日本の空き家の現状を知る

テレビや新聞、雑誌でも「空き家問題」は数多く取り上げられて社会問題となっています。
総務省が5年に一度おこなっている「住宅・土地統計調査」で、 空き家の数が約820万戸(平成25年度)にのぼることがあきらかになり空き家問題が浮き彫りになりました。

日本は今空き家があふれている!

現在日本の住宅数は6,063万戸(平成25年度)、実に7軒に1軒が空き家であることです。
これは前年比より13.5%上昇していました。

空き家と一口にいっても、戸建てもあればマンション、アパート、さらにはそれが自宅用であったり、賃貸用であったり、様々です。

ただここ5年の間を見てみると、増加しているのは「一戸建て」です。2008年から2013年までの5年間で増えた空き家数62万8000戸のうち、一戸建てはそのほぼ8割にものぼります。

空き家所有者の約7割以上が【特に何もしていない】

空き家所有者の約7割以上が、売買・賃貸などの土地の活用や不動産業者への相談などをすることもなく、特に何もせずに放置というアンケート結果が出ています。 多くの場合が、実家などを相続したものの、この先どうしたらいいのか、どんな選択肢があるのか、誰に何を相談すればよいのかわからず迷っているというケースが多いようです。

たとえば都会に出て就職し、結婚、そのまま都会に住んでいるとき、田舎の両親が亡くなり、その自宅を相続したとしたら、地方の実家に戻って生活することはなかなか難しいでしょう。 でも、小さい頃生まれ育った家をすぐに売却したり、取り壊す気にはならない。なのでしばらくそのままにして、お盆や正月に帰省して集まったりするときのために実家をそのままにしている。 こうした田舎の家がいま増えているからこそ賃貸用でも売却用でもない戸建ての空き家が増えていると考えられます。

国・自治体も空き家放置に動き出しました

思い入れがあり、なかなか手放せないという事は心情的にはとてもよくわかりますが、空き家を放置していると、 倒壊の危険・衛生上・景観を損なうなど近隣住民にとっては生活保全を損なわれ、地域の治安低下にもつながりかねません。 そのような危険のある空き家を「特定空家等」として行政が代行して処理できる法律が開始されました。

また、自治体毎に空き家の実態を調査しデータベース化に取り組んでいたり、自治体によっては解体費用の補助が支給されたりと、国や自治体も今後ますます空き家問題に積極的に取り組んでいくようになります。

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