空き家特措法で固定資産税が上がる!?

平成27年2月26日に施行された空き家対策特別措置法は、一部条文の施行が留保されていましたが、同年5月26日から完全施行されました。

適切な管理が行われていない空き家が増えると、災害・不衛生・景観等を損ねるといった問題があります。地域住民の生命や身体に影響を及ぼす犯罪にもつながりかねないという声も聞かれます。
そのため、下記のような要件に該当するものを「特定空家等」と位置づけて適切な施策を行っていきます。これが今回施行された「空き家対策特別措置法」です。

「特定空家等」とは

・放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態
・放置すれば著しく衛生上、有害となる状態
・適切な管理が行われず景観を損なった状態
・周辺の生活環境の保全のために放置することが不適切な状態

「特定空家等」になるとどうなるの?

これらに対して立入調査権を認めた上、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置について助言、勧告、命令することを可能としています。
この措置を支援する観点から、平成27年度税制改正では「市町村長が特定空家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外する」こととしています。
どういうことかというと、前述の固定資産税の減免規定の対象外となります。小規模住宅用地であれば1/6減免、一般住宅用地であれば1/3減免が適用されなくなり、それぞれ固定資産税が6倍、3倍に増えてしまうのです。

もちろん、すべての空き家の固定資産税額が現在の6倍(あるいは3倍)に増えるわけではありません。特定空家等と位置づけられ、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置について勧告以上の行政処分が行われた場合という条件付きです。
しかし、空き家のオーナーあるいは関係者は注意しておいたほうがよいでしょう。